公務員がYouTubeで稼ぐ?

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こんにちは、エンドウです。

ブログに興味をもって頂き
ありがとうございます。

 

本ブログでは、

公務員がYouTubeで稼ぐこと

についてお伝えしています。

 

このブログをお読みいただくことで、
・公務員が副業の対策
・YouTubeで公務員が稼ぐ可能性
についてご理解いただけます。

 



 

公務員なのですが、YouTubeで稼ぐとバレますか?

 

ごくまれに公務員の方から
問い合わせがあります。

公務員なのですが、
YouTubeで副業したいのですが、
バレないように稼ぐことはできますか?

という旨の質問です。

 

私の解答としては、

『公務員は法律的に禁じられてるということ
そして、公務員の方でも許可を取れば
副業が出来ますよ』

ということをお伝えしています。

 

そもそも、副業がバレてしまう理由は、
YouTubeで稼いで公務員の方が
申告
をしなくてはいけなくなるからです。

 

副業の収入をある程度稼ぐと
申告をしなくてはいけなくなります。

 

申告すると所得により
住民税の額が変更になるため、
住民税を管理している会社や
公務員の母体が把握して
「副業してるのでは?」
という疑いを持たれ
調査になるのです。

 

そもそも

なぜ公務員が副業禁止なのかご存知でしょうか?

 

私は法律家ではありませんので
正確に内容をお伝えできない事がございます。

その点はご了承のほど宜しくお願い致します。

 

まず、公務員には国家公務員法というものがあり、
その104条にて公務員は副業をすることを禁止しています。

その104条には、理由としては、

1つ目が

公務員が副業をして疲れてしまうため、
国家公務員であれば国民、地方公務員であればその自治体の方に
奉仕する能力が損なわれるからとあります。

本業に集中できなくなっては困るからということですね。

 

2つ目が、

世間的に良くないイメージの副業をされると
自治体や国家のイメージも悪くなってしまう事を
懸念しているからです。

公務員は、住民にサービスを行う上で
社会的信用を損なってはいけませんからね。

 

そして3つ目が、

公務員で知り得た秘密を
副業で流出させないように配慮している

ということです。

こういった規則は一般企業にもある所がありますが、
公務員は特に地域住民の個人情報を扱っているため
更に厳しい規制になっているのですね。

 

ですが、

公務員は、全ての副業やアルバイトを
禁止されているわけでは無いのです。

公務員でも、
副業やアルバイトで稼ぐことが
認められる場合もあります。

 

それには、
ちゃんと申請をして許可を取ることが必要です。

 

当然、先程あげた公務員が副業を禁止されている
3つの条件をクリアする必要があります。

つまり、
「本業に影響が出ず」、
「企業の社会的な信頼を損なわず」
「利害関係や情報流出がない」
ことです。

この条件を、守りかつ副業が適正なものであるなら
申請をしてみる価値はありそうですね。

 

YouTubeで稼ぐ事に対して
『後ろめたい』
『バレないか?』
等の精神的なブロックがかかったままで
YouTubeビジネスを続けていくことは
エネルギーを大変使いますし、
モチベーションも高く保持できないですよね。

 

それなら、
申請をしてみて、ダメなら諦める

他の方法を考える

等のスッキリした状態を
ご自身で獲得するべきでしょう。

 

では、
YouTubeビジネスで
公務員の方が、申請して許可が出るか
と言いますと、
上司等の判断によるものですので
絶対にこうだと言うことはできません。

 

が、YouTubeで稼ぐ現状をふまえて
YouTubeで稼ぐ事を教えている私からみると

副業禁止の理由3項目

に関しては以下のような見解になります。

 

本業に影響が出る

YouTubeビジネスはスキマ時間で稼ぐことができるため
それほど体力を消費するとは思えません

YouTubeで稼ぐには、一定時間の作業は必要ですが
その作業時間には、開始時間や終了時間等の制限が無いため
公務員の方が、例えばテレビを見る時間を
YouTube動画作成等に充てる事が出来るわけです。

テレビを見ていては、疲れないけど
YouTubeの動画を作っていると疲れる

等の話は成り立ちませんので、
公務員の公務に影響を及ぼす事は無いかと感じます。
企業の社会的な信頼を損う

品位が落ちるかということに関しては、
YouTuberは高校生が将来就きたい職業に
ランクインしたこともあるように、
ある程度社会に認知されているようです。

つまり・・・
暗にイメージされている
短時間で高収入のバイト等とは
全く違う副業・アルバイトだと思います。

確かに歴史の長いものではなく
かなり新しい形態・新しい方法でのビジネスですが、
そういう認知がある中で
YouTubeで稼ぐことによって
自治体や国家が品位を落とすことはないと感じます。
利害関係や情報流出しない

公務員として知り得た情報を
YouTubeの動画という形で
ネットに流出させてしまうのではないかと
懸念されてしまうことが
一番ネックになるのではないかと思います。

しかしこれに関しては
YouTubeに実際に投稿された動画も残り
確認できるようになっていますので、
実際に確認するなどしてそういうものでなければ
問題ないのでは、と考えています。

 

それよりも、
申請せずに
こっそりYouTubeで稼いでいた
と発覚した際のほうが
「利害関係や情報流出がない」
に関しての追求や憶測が厳しく
ずっとリスクがあるように感じます。

 

YouTubeでなく民泊で稼いだ公務員が・・・

 

今年の9月に
公務員の方が、
副業として民泊を経営し
収入を得ていため
減給されたというニュース
記憶に新しいです。

 

しかも民泊というのは、
現在改正に向けた動きもあるとは言え
国の旅行業法に準じた
宿泊業ではありません

 

その民泊ビジネスで
2年間で約660万円の収入

それが、発覚して
給料10分の1を6ヶ月間
という処分だと報じられていました。

 

単に
減給処分
という側面だけをを見ると
それほどでもない
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

将来の出世などにも
影響していると思いますので、
金額だけではないデメリットが伺えます。

 

将来のことを考えるというのであれば、
YouTubeで稼ぐことを考えているのなら
許可を申請してみるのが良いでしょう。

 

後でバレたからというのならともかく、
申請しただけで出世などに影響はないと思いますし、

現在YouTubeで稼ぐことは
裏でコソコソやるようなものではないので、
まずは許可を申請してみるべき、
ということだけ認識頂ければ良いのではと思います。

 

わずかではございますが、以上、
参考にしていただけますと幸いです。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

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